おひとりさまの安心のために

大丈夫!あなたをサポートするために、周りの方々が支えます。
まずは、調べてみましょう、見に行きましょう、備えましょう

病気になったり、体が動かなくなったらどうしよう

   かかりつけ医、かかりつけ薬局を決めておきましょう
   地域包括センターなどに連絡して受けられるサービス
   などの知識を得ましょう
   急に具合が悪くなったり入院が必要になったりした時の 
   為に、普段飲んでいる薬はわかりやすい状態にしておき
   入院に必要な着替えなどをまとめておくと安心です。
   できる限り最後まで、自宅で過ごしたいなら訪問診療が 
   可能なかかりつけ医などを探しておきましょう

契約やお金の管理が難しくなってきたらどうしよう

   判断能力があるうちに、託する相手を考えましょう。
   自分の資産と預け先と場所を書き出しておく、銀行預金  
   の引き出しを頼める代理人などを決めておくと心強いで
   す。日常生活支援事業(窓口は市町村の社会福祉協議会)
   や成年後見制度についても知っておきましょう
   登記簿謄本や生命保険証書などもわかる場所に置いてお  
   きましょう
   大切なものは、しまったままにせず時々確認しましょう
   

最後にどこで暮らしたいかを考えてみましょう

   入居者の介護度や予算に応じて様々な施設があります。
  「LIFULL 介護」のような専用サイトもあります。
   元気なうちにいろいろな施設などを見学に行ったり
   自分が利用できるサービスを調べましょう。
   高齢者住宅や介護施設はどういった状態の方を対象とし 
   ているか
   (要介護か自立状態か、認知症の方や医療ケアの必要な方  
   の受け入れが可能か、看取りまでやってもらえるのかなど)
  
   利用にかかる費用はいくらなのか、立地や設備やサービス内容
   雰囲気などさまざまな角度から時間をかけて調べましょう。
   誰かと一緒に見学に行くのも、別の視点から見られて良いかもしれ   
   ません

各自治体の高齢福祉課などではいろいろなサービスを用意しています。

(見守り、家事支援、配食など)元気な方にも利用できるものもあります。
他にも、民生委員や社会福祉協議会、地域包括センターなど、相談ができて各種支援をしてくれるところがあります。積極的に聞いてみましょう。

自分の亡くなった後の手続きはどうしたらいいか?
残ったものの、片付けや財産の扱いは?(死後事務委任)

   葬儀、納骨、埋葬といった、亡くなった直後の手続きを第三者にや  
   ってもらう契約を「死後事務委任契約」と言います。他にも住宅の
   明け渡しや遺品整理、入院、施設入居などの諸費用の精算、各種契  
  約の解除などもあります。
   ひとつのやり方としては、
   意思能力がしっかりしているうちに任意後見契約を結び、
   更に死後事務を委任する契約を結びます。
死後事務を行うには費用がかかるので「私の財産のなかから葬儀代  
   などの費用を支払い、残った財産は~とします」といった遺言書を
   作ってそれらの契約をを公正証書として残します。
   こういった契約を結ぶと、同じ人に一貫して手続きをしてもらえ、
   又、葬儀代などのさまざまな費用を別途前もって預けなくてもよい 
   のです。
   
大切な遺品などあればゆずる人を決めておきましょう。
法定相続人を確認して連絡を取っておくことも大切です。

【成年後見制度】
 

   (現在の判断力は)
↓ ↓
問題が無い           判断能力が低下している
↓ ↓
将来の判断能力低下に備えたい   法定後見制度

任意後見制度           判断能力の程度に応じて
 
                後見   保佐   補助

任意後見制度            法定後見制度
本人の判断能力が低下した時に    判断能力が低下した時に家庭裁判
受任者に何をして欲しいか、     所に後見人等を選任してもらい
あらかじめ契約しておきます。    その人に支援してもらいます。
内容は身上保護に関する法律行為   特定の支援者(後見人などの
財産管理に関する法律行為について  候補者)を同時に申し立てするこ
代理権を与える事項を公正証書で   ともできます。
契約します。信頼できる身近な人と
任意後見契約する事もできます。
家庭裁判所に申し立てて任意後見
監督人が選ばれてから効力が発生
します

葬式とお墓の希望を決めておきましょう

葬儀社についても検討しておきましょう。葬儀費用の総額見積をきちんと出してくれる、葬祭ディレクターがいる、自社で葬儀を施行できるといった事を確認しましょう。

ひとこと
*家賃債務保証制度等がありますので、「高齢者住宅財団」のサイトを見てみるのも良いでしょう
*収入、その他の条件はありますが、公的な賃貸住宅は比較的借りやすい状態にあります
*家を借りる際の大家さんに向けては、国土交通省、住宅局住宅総合整備課や安心居住推進課から「単身入居者の受け入れガイド」といった案内も出ています。
残置物の処理に関する契約、終身建物賃貸借契約、地方公共団体の補助制度等と近くの居住支援協議会等のサービス、家賃債務保証、損害保険、少額短期保険といったもので、大家さんの負担をカバーして、単身者が家を借りることを容易にするためのものです。

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